日本国民なら誰でも、税金を納めていますよね。
消費税導入によって、お菓子を買う子どもまで
納税することになっています。
この税金、政府にとっては財源ではないんですが
ご存知ですか？
僕たち国民は、様々な勘違いをしています。
その中の一つに政府は税金を財源に運営されている
というものがあるんです。
税金の勘違いについては、こちらの記事
「税金は、政府の財源という間違い！」を
ご一読ください。
ただし、税金は財源ではない
というのは、政府に限ってのお話なんです。
地方自治体では、税金を財源としているんです。
経済主体というものがあります。
経済主体という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
マクロ経済学では、家計・企業・政府と分類します。
家計というのは、僕ら個人ですね。
企業というのは、民間企業です。
政府の中には、中央政府や地方自治体もあります。
企業と家計を合わせて、民間と考えていいです。
僕ら民間は、貨幣の利用者です。
地方自治体は、どうでしょうか？
地方自治体も僕らと同じ、貨幣の利用者です。
そして中央政府は、貨幣の発行者です。
銀行と日本銀行・政府だけが
貨幣を発行する権利を持っているんですね。
貨幣の発行者は基本的に、好きなときに好きだけ
お金を創れるんです。
財源を確保する必要がなく
自身でお金を創り出せるということです。
これが個人で出来たら、夢のようなお話ですが・・・・・
日本のように自国通貨建てで国債を発行している政府が
デフォルト、債務不履行に陥ることはないんです。
つまり、自国通貨建て国債での破綻はないんです。
まあ、厳密には
・変動為替相場制であること
・自国通貨建てであること
というのが条件になりますが。
地方自治体はどうなの？
地方自治体は、僕ら民間と同じ貨幣の利用者です。
地方自治体が貨幣を発行することはできません。
僕ら民間は、債務不履行に陥り自己破産をしたりするように
地方自治体も債務不履行に陥り破綻する可能性がある
ということになります。
2007年には、北海道の夕張市が破綻しましたね。
地方自治体の場合は、貨幣の利用者であり
税収は財源となります。
下の図１は、地方自治体の歳入構成比をグラフ化したものです。
都道府県、市町村ともに税収の割合が大きですよね。
さらに下の図２は、地方自治体歳入構成比の中での政府支出を示しています。
都道府県支出金は、都道府県から市町村への支出ですが
その元になっているのは、政府の支出ということなので
これも、政府支出分とします。
この分が、緊縮財政によって削られる事になっています。
政府支出が削られることで
地方行政が苦しくなる要因になっているんですね。
そして、地方債というのは地方行政が発行する債券ですね。
政府が発行する国債の場合は、通貨発行と同義になります。
国債の発行イコール通貨発行と考えて問題ありません。
政府と中央銀行である日銀をあわせて
統合政府という考え方があります。
これは、日銀は政府の子会社だからなんですね。
政府が国債を発行することで、政府の日銀当座預金の数字が増える
その日銀当座預金を元に政府は、支出するわけです。
政府は、国債を発行することで、日銀当座預金を借り入れている
ということになるんです。
日銀は、その国債を直接引受できないんですが
市中銀行などが政府発行の国債を買っています。
異次元の金融緩和とは何だ！？
「異次元の金融緩和」というのを聞いたことがあると思いますが
これは、市中銀行などが所有する国債を
日銀が買い取っていたんですね。
国債の所有が市中銀行などから日銀に移ると
政府は、実質的な利払いも返済も不要になります。
それは、先程述べたように日銀は政府の子会社なので
連結決算すると帳消しにってしまうからなんですね。
オペレーションとしては、政府が日銀に利払いし
その分を国庫払戻金として政府に返しているというのが実情です。
ところが、地方行政の場合はそうはいきません。
地方行政は、我々国民と同じ貨幣の利用者です。
自ら通貨発行することは不可能なんですね。
ですから、地方行政は破綻する可能性がある
ということなんです。
政府が、地方交付税・国庫支出金を増やせばいいんですが
官僚の出世を優先する財務省が干渉してくるので
それは、かなり難しくなります。
国庫支出金は、地方行政が道路や鉄道を作るときに
政府がお金を出すんですが、ほとんどの場合
地方行政に一部は負担するように要請するのが実情です。
これで揉めているのが、九州新幹線・長崎ルートです。
ご興味ある方は、調べてみてくださいね。
話を地方債に戻しますが
実はアメリカでは、コロナ禍が始まってから
中央銀行による地方債の買取を行っています。
アメリカは、国民はもちろんのこと
企業も地方自治体も守るという、ごくごく当然の
まともな政府なんですね。
何でもかんでもアメリカが 海外が素晴らしい
とは思わないんですが、いいところは真似ていいんじゃないでしょうか。
ただ、地方債って市場がないんです。
どこの銀行がどこの地方債をどれぐらい持っているのか？
それが、分かりません。
もちろん、地方行政は把握しているでしょうが。
ということで、地方債を日銀が買い取るというのは
かなり厄介なことなんですね。
アメリカの利口な手法
じゃあ、アメリカはどんな方法でそれを実現しているのか？
実は、既発債（すでに発行されている地方債）の買取は行っていません。
新規に発行される地方債を中央銀行が引き受けて
預金を渡しているんです。
ただ、そこで不思議なのは
中央銀行であるFRBは、市中銀行に口座を持っていませんし
地方行政もFRBには口座は持てないはずです。
これは、日本も同じです。
中央銀行である日本銀行には、
僕ら家計や民間企業は口座を持つことはできません。
政府や預金取扱機関など
限られた組織以外は、日銀に口座を持てないんです。
具体的には、こういう方法で実現しているんです。
米財務省と中央銀行であるFRBがSPC（Special Purpose Company）
日本語では、特別目的会社を100%出資でつくります。
財務省とFRBの100%出資ですから
当然、政府機関です。
このSPCは、預金取扱機関ということなんですね。
まあ、銀行と同じと考えて問題ないでしょう。
つまり、公的な市中銀行ということです。
公的ながら市中銀行ですから
州政府や郡政府、あるいは都市が口座を持てますね。
そのSPCが地方行政が発行する新規の地方債を引き受けて
代わりに預金を発行するんですね。
実に賢いやり方ですね。
こうなると、地方行政も貨幣の利用者から発行者になれます。
ということは、地方の活性化がより簡単に実現できる。
凄いですねぇ！
文字だけの説明だと、難しく感じるかも知れません。
下に図解を載せておきますので、その図を見ながらどうぞ。
日本の場合、実際にこうなるかは分かりませんが
個人的には、ぜひともやって欲しいことの一つです。
地方行政関係者の方々、地元の政治家に働きかけて
ぜひ、政府に陳情してください。
というか、政治家や官僚には、１日も早く
正しい貨幣観と正しい国家観を身に着けて
デフレ脱却することを望みますが。
このような知識を、国民１人１人が学び
大手メディアの事実混じりの嘘報道を見抜き
ネット上で声を上げるとか
家族や周りの友人知人に広めていけば
世論が変わり政治を動かすことも可能だと思いますし
それが本来の民主主義だと思いませんか。
国民が無知であっては
民主主義は成立しないんです。
明るい未来を自分たちのために
そして、未来の世代のために。
心からそう願います。
