2024年5月現在、150円台の円安が続いています。
円安で電気代などの光熱費や様々な輸入物価が高騰していて
生活が大変だと感じる人は、多いと思います。
一般的に、日米の金利差の影響だから
日本も利上げしろ！との声も聞かれます。
果たして、金利差が円安の原因なんでしょうか？
その辺りのことを見ていきましょう。
まず、日米の金利差について
アメリカの10年物国債の金利は、4.578%
日本の10年物国債の金利は、0.900%
確かに金利差は、大きいですね。
なぜ、金利差がひらくんでしょうか？
それは、内需の違いにあります。
アメリカは、インフレが続いていますが
日本は、ここ30年ほどデフレが続いています。
つまり、アメリカは需要が旺盛ですが
日本は、需要が足りない状態です。
インフレのときは、加熱する消費を冷やす
デフレのときは、消費を喚起促す政策が必要です。
金利を上げるとどうなるでしょうか？
それは、もちろん金利が下がったら住宅ローンを組んで
家を建てるとかマンションを買うとなるでしょう。
つまり、消費を抑えようとしますよね。
インフレのときは当然、金利を上げて
消費を鈍らせようとするんですね。
デフレのときは、どう思います。
もちろん、消費を喚起したいワケですから
金利を上げてはいけませんよね。
デフレ期に、金利を上げる政府というのは
国民を苦しめようとしているとしか思えませんね。
これが、日米の金利差の原因に
つながっているということです。
現在の状況で、日本の金利を上げろと言っている人は
どんな意図を持って主張しているのか？分かりませんが
こういう人には、注意が必要ですね。
とにかく、日米の金利差の問題は
内需の強さの問題だということですね。
では、なぜ日本は内需が弱いのか？
その主因として考えられるのは、消費税ですね。
消費税というのは、消費をすると罰金を課す。
というのと同じですから
消費を抑える効果、それは絶大なモノがありますね。
理想は、消費税廃止ですが
それが無理なら、物価上昇と同時に
物価上昇以上に下げればいいんです。
例えば、物価が2%上がった時
消費税を2%下げれば
物価上昇をなかったことにできますよね。
または、消費税を4%下げれば
国民の消費意欲を刺激できるでしょう。
ここまでのことを踏まえて考えると
僕ら国民が、金利差を気にしてしまう原因は
政府の間違った政策にあると
言えるのではないでしょうか？
今の日本で言えば、消費を喚起するような政策というのは
税金を下げ、社会保障費を下げ、金利を下げる
それによって、内需を強くするということですね。
そして、内需が拡大していけば
当然、デフレ脱却も達成され
インフレ率も上がっていくので
金利を上げる必要がでてくるでしょう。
結果的に、円高に傾くと思いませんか。
つまり、円安という現象は
政府の失策の結果と言えるでしょう。
これを読んでくださった、あなたは
どう思いますか？
大手マスメディアは、円安の原因が
金利差から生じるというような報道が
多いように思いますが
そのような、嘘の報道に騙されていませんか？
