政府の言い訳予告

政治

2020年政府は外部要因を言い訳に!?

ここのところヨーロッパ諸国の
国債金利が異常に下がってきています。
長期金利では
日本は -0.2%ですが

スイス、ドイツ、フランス、オランダなども
マイナス金利です。

ヨーロッパで長期金利が
マイナスになっていない国は
イギリス 、スペイン、ポルトガル、ギリシャ
こんな感じです。

アメリカはどうなの?

アメリカは
1.55%とマイナスではないものの
低いですね。
というような状況なんです。

世界的にどうも
良くない流れですね。
つまり、リセッション
リセッションというのは
景気後退ということですね。

日本はどうなの?

日本はもちろんよくないですよね。
まあ、胸を張って言えることではないですが。

20年以上に渡って
デフレ不況が続いていますからね。
悪い意味で継続は力なり
もはやデフレ不況状態が普通の状態
常態化してしまっていて
国民は麻痺しているんじゃないかとさえ思えます。

今年2019年10月には
消費税を10%に引き上げるという
とんでもないことをやるわけです。
日本の今の局面では「減税+政府支出を増やす」
が正しい政策ですからね。
ただでさえ消費が冷え込んで
内需拡大ができないような状況で
まさかの消費増税です。

1997年に消費税を増税して
消費縮小につながり景気失速したときには
政府は
意味不明ですが
「アジア通貨危機」のせいにしました。
下のグラフは三橋貴明氏が制作したものを
拝借してきたものです。

消費増税により4−6月期から
消費縮小が始まっています。
アジア通貨危機は7月ですから
その3ヶ月前に日本人は
アジア通貨危機を予測して
消費を控え始めたんでしょうか?(笑)

2014年の消費増税後の
日本の景気後退のときは
記憶に新しいと思います。

経済学者の吉川洋(現・立正大学学長)を使って
「いざなぎ超えの好景気である」
という詭弁をふるったわけですね。

これはもう国家的詐欺と言っても過言ではないですね。
吉川洋は国民を騙すために東京大学を出て
米イェール大学にまで留学したんでしょうかね!?

というふうに政府は
自分たちの政策の失敗は認めず
外部要因に責任を転嫁する・誤魔化す・嘘をつく
こういったことが
ずっと続いているわけです。

本来はこうした事実関係を
新聞やテレビなどの
マスメディアが報じて
国民に判断を仰ぐべきだと
思うんですけどね。

ただ日本のマスメディアは
政府によって情報統制されています。
悪名高き記者クラブ制度によって。

来年2020年は
日本にとっては
リーマンショック級の影響が出ることが
予想されています。
それはつまり

内部要因として
・五輪不況
・10月の消費増税
・働き方改革による残業規制
・移民受け入れなど

外部要因として
・米中覇権戦争
・ヨーロッパ経済の失速
・イギリスのブレグジットなど

ネガティブ要素が多すぎです。
このままいけば
2020年の日本は経済危機を迎え
リーマン・ショックならぬ
アベ・ショックの年になりますね。

もちろん政府は言い訳として
上記した外部要因に
その主たる原因を押し付けて
自分たちの政策の失敗は
棚上げされるということです。

あなたは、この日本の状況
どう受け止めますか?

まずは何がどうなのかという
事実を知ること
これが一人一人ができること
そしてその事実をもとに
自分の考え・意見をもって
社会をみて判断する。

正しい事実認識ができていないと
議論さえ侭なりませんからね。

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