日本が売られている
そう聞いて、あなたは
どんなことを想像しますか？
ほとんどの人は、？？？
となるんじゃないでしょうか。
こう言っている僕自信も
「日本が売られる」ということの意味が
よく分からない人間の１人でした。
そんな僕ですが、ここ10年ほど
独学で経済を学んできて、
色々なことが分かってきました。
経済には２種類あるんですが
ご存知でしたか？
僕らが、モノやサービスを生産し
それが流通して、所得を生み出すという
実体経済と
証券や株の売買で動く
金融経済
この２種類です。
【リーマン・ショック】というのがありましたね。
簡単に言うと、アメリカの住宅バブルの崩壊です。
これは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが
経営破綻したことが引き金となって起きた
世界的金融危機です。
世界的金融危機といっても
その危機を実感したという人は、
少ないんじゃないでしょうか？
同様に日本では、
1986年から91年にかけて続いた好景気
バブル景気、いわゆるバブルと言われたものがありました。
このバブル期に
社会人であった人のほとんども
確かに景気は良かった
でも、あまり実感はなかった。
そう思う人も、多いんじゃないでしょうか？
バブル期、僕は20歳から25歳で
すでに社会人として、働いていました。
確かに景気が良かったと
当時を振り返ると、思いますが
実感としては、それほどでもないんですね。
なぜ、僕ら一般的な個人事業主や会社員は
それほどバブル景気の恩恵を受けた
と感じられないのか？
それは、バブル景気というものが
実体経済ではなく金融経済で起きている
ことだからなんですね。
株式投資や不動産投資、ゴルフ会員権など
その他、投機的な投資を行っていた人は
その恩恵を受けた実感があるでしょう。
金融経済で潤った人たちからの影響で
実体経済も潤ったということは、
確かにあったんですね。
そんな経済の話と日本が売られている
という話、何が関係あるの？
実体経済、金融経済、国家、僕ら個人の生活
これらは、すべて繋がっているんですね。
個別に見ることもできますが
金融バブルが実体経済に影響を及ぼすように
これらは、全て影響し合っているんです。
郵政民営化を政策の目玉として
2001年から2006年まで続いた小泉政権
その小泉政権下で、郵政民営化は行われました。
その時の郵政民営化担当大臣は、
悪名高き、竹中平蔵です。
なぜ、日本郵政公社は民営化されたのでしょうか？
元々、日本郵政公社は
郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を
行っていました。
そして、郵便貯金とかんぽマネー
合わせて340兆円という、莫大な預金を持っていました。
それに目をつけていたのが
アメリカの金融系企業
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
です。
早く郵政民営化を実現させて
その莫大な預金を開放させて、貯金を手に入れ
運用したい。
そう考えていたんです。
そして、郵政民営化を実現させる立役者として
白羽の矢が立ったのが
金融大臣 ⇒ 経産大臣
そして、郵政民営化担当大臣に任命された人物
それが竹中平蔵だったワケです。
日本郵政公社を民営化することが
必要に迫られて、行われたワケではなく
ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクからの
要請だったんです。
要請したのは、ゴールドマン・サックスの
ロバート・ゼーリック副会長でした。
2005年8月、郵政民営化を問う
解散総選挙の前月に行われた参議院特別委員会で
ゼーリックから竹中宛に送られた手紙が明らかになりました。
当時の民主党、櫻井充参議院議員が
竹中にこんな内容の質問をしました。
＝＝＝＝＝
あなたは、今までアメリカの要人と
郵政民営化について、話し合ったことはありますか？
＝＝＝＝＝
竹中の答えは
＝＝＝＝＝
いいえ、一度もありません。
＝＝＝＝＝
櫻井充参議院議員は、そうですかと
その場で読み上げたのが
ゼーリックから竹中に宛てた手紙でした。
その内容は、こんな感じ
＝＝＝＝＝
竹中さん、おめでとう！
あなたは、金融大臣としていい仕事をした
それが、新しい任務に繋がったんですね。
この任務を小泉総理が、あなたに託したことは
我々にとって非常に心強く、あなたには
以前と同様の決意とリーダーシップを期待しています。
保険、銀行、速配業務において、競争条件を
完全に平等にすることは、私達アメリカにとって
根本的に重要です。
郵貯と簡保を、民間と同条件にすること
つまり、これについて今までの税制や保護、政府保証を
廃止して、民間と同じ条件にして欲しいのです。
具体的には以下について、あなたを後押しします。
１、民営化開始の2007年より、郵貯・簡保業務にも
民間と同じ保険業務法、銀行法を適用すること
２、競争条件が完全に平等になるまで、郵貯・簡保に
新商品や既存商品の見直しは認めないこと
３、新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を
得てはならない
４、民営化するプロセスの途中に、郵便局には
一切特典を与えてはならない
５、民営化のプロセスの途中で、アメリカの業者を含む関連業者に
口を挟む場を与え、その意見は決定事項として扱うこと
これらの改革に取り掛かる際に私の助けがいる時は
遠慮なくおっしゃってください。
あなたは立派な仕事をされました。
・・・・・・・・・・・・・・
あなたと仕事をするのを楽しみにしています。
＝＝＝＝＝
この手紙で触れられているのは
郵便貯金と簡保のみという
まさに、ピンポイントで日本国民の貯金
340兆円がターゲットになっていたんです。
こんな重要なことがなぜ、報道されないのか？
それは、情報統制されているからに
他ならないと思いませんか。
それでも国民の多くは、大手メディアの報道を
口では信用しないと言いつつ
従ってしまっているというのが現状です。
これから、日本の何が売られていくでしょうか？
水はすでにセール中です。
水道ですね。
水道はすでに民営化に向かっています。
そして今度は、小泉純一郎の息子 小泉進次郎が
農協改革の名の下、600兆円と言われている農協の貯金を
ウォール街に売り渡そうとしていんです。
更に、すでに進行しているのが
日本国民の年金です。
僕らの厚生年金・国民年金の
管理・運営を行っているのは、どこでしょうか？
年金積立金管理運用独立行政法人です。
英語表記は、Government Pension Investment Fund
頭文字をとって、GPIFと呼ばれています。
一つひとつの意味はこれですね。
Government 政府
Pension 年金
Investment 投資
Fund 基金
GPIFの資産規模は、世界最大級です。
GPIFの運用比率が1%上がると
1兆円を超える資金が市場に流れるということで
ウォール街にとっては、垂涎ものなんです。
世界中どこの国でも
国民の老後を左右する年金の運用は
慎重に行われるものなんですね。
もちろん、日本も例外ではないんです。
年金の6割以上は、最も安全な国内債券で
運用されていました。
そして、ウォール街が目をつけたのが
株価によって政権支持率が支えられていた
（前）安倍政権だったんです。
2014年10月に安倍政権下で
GPIFの運用委員会は、株式保有率の上限を撤廃しました。
そして、年金の50%を
ハイリスク商品に投資していったんですね。
国内株が25% 海外株が25%として
株式への投資が半分を占めるようになりました。
そして2015年には、巨額の損失を出したんですが
国民がそれをしったのは、翌2016年の7月末でした。
その理由は、2016年7月10日に
国会参議院議員選挙があったからです。
不利になる情報は、選挙終了まで伏せていたかったんですね。
2014年に株式保有率の上限を撤廃してからの
GPIFは、その後の5年間で
2年はマイナスを出して
2019年には8兆円規模の損失を出しています。
株式への投資が半分を占めるようになってから
運用実績が悪化したんです。
それでも、株価に支持率を支えられていた安倍政権と
年間数億円の運用手数料を手にした
外資系金融機関と海外投資家たちは順調だったんですね。
利益を出しても、損失を出しても
運用会社は、毎年1億円の手数料を受け取っています。
GPIFが運用を委託する金融機関14社に
支払っている手数料は、319億円。
その内、10社は外資系金融機関です。
2020年4月1日から
GPIFの最高投資責任者（CIO）に就任したのは
植田栄治氏です。
彼は、米ゴールドマン・サックス出身です。
一部では、信頼する声もあるのでしょうけど
個人的には、元ゴールドマン・サックスと聞くと
あ〜、詐欺師か。
そんな思いが、まず浮かびます。
こうして、日本は売られていっているんです。
ここで危機感持つのか
俺には、僕には、私には関係のないこと
そう考えて、無関心でいますか？
正しい知識を得ることで
今後の選択が、変わるのではないでしょうか。
１人ひとりの選択が変わることで
未来は変えられる
僕は、そう信じています。
