働き方が変わってきた。
これは、時代の流れだ。
そう思いますか?
いま日本では、非正規雇用や
正規雇用からフリーランスに移行する人も多いですね。
これらの現象は、なぜ起きているんでしょうか。
あなたは、これをどう考えますか?
そういう時代になったんだ。
ただ単にそう思いますか。
日本は、20年以上デフレが続いています。
今がデフレであるということを
忘れてしまっている人もいるかも知れません。
デフレが始まった年に、生まれた子どもが
すでに成人しているんですから
無理もないですよね。^^;
話を戻します。
厚生労働省の統計調査によると
平均所得が547万5千円
つまり、平均年収が「547万5千円」なのですが
これは、あくまで平均です。
実際のところ、この平均より低い割合が
61.3%となっています。
半数以上は、これより低い年収だということなんですね。
所得の中央値が314万円です。
所得を順番に並べて、真ん中の値ですね。
この中央値を基に
「所得と税金 社会保険料負担」の表を作ってみました。
![所得別比較表](https://life-master.info/wp-content/uploads/2021/03/59de6b2c0f7d67718d094318419b4d63-1024x576.png)
所得税は、給与所得にかかる税金ですよね。
これは、累進課税なので
給与所得が増えれば、税率が上がっていきます。
給与所得が314万円の人が支払う所得税は6万円、
住民税は13万円、社会保険料はなんと、47万円なんですね。
対年収比率は、それぞれ
1.8% / 4.0% / 14.9% です。
税金で持っていかれるよりも
社会保険料の方が、はるかに大きいんですね。
1億円の人は、所得税は38.4%と
かなり高いように思いますが、
税金の役割の一つ、格差を是正する
ということを考えると
妥当だと思います。
社会保険料は、314万円の人と1億円の人では
対年収比率は、14.9%と1.7%です。
なんで?と思いますよね。
これは社会保険料には、逆進性があるんです。
ある一定所得までは、15〜16%ですが
そこから上は、所得に対する割合が下がっていきます。
だから、上記のようなことになるんですね。
一方、同じように314万円の給与所得だとしても
金融所得が1億円ある場合だと
なんと、所得税は給与所得1億円の人よりも
少なくなるんですね。
社会保険料は、給与所得314万円の人と額は同じですが
所得に占める割合は、ぐっと下がって0.5%になります。
これは、金融所得に対するかかる税金が
分離課税といって、一律なんですね。
だから、こういうことが起きるんです。
これによって、実体経済よりも
投機的な投資の方に、シフトしていくという
原因になっています。
労働するより、投資した方が
税金払わなくて済むからね
となるわけです。
実体経済が成長しなくるどころか
崩壊していきますね。
問題は、逆進性がある社会保険料なんですが
何が問題かと言うと、雇用する側
つまり、事業者側に対しての負担が大きい
ということなんです。
社会保険料は、従業員の場合は
給与から天引きされるわけですよね。
それが上の表にあるように
所得314万円の人の場合は、年間で47万円ですが
これは、事業者と折半ということで
残りの半分は事業者が、負担するんですね。
つまり、給与所得314万円の従業員1人につき
事業者は、94万円の社会保険料を支払っているんです。
これが20人だったら、1,880万円支払うことになるんです。
![社会保険料は雇用に対する罰金](https://life-master.info/wp-content/uploads/2021/03/16e6e2d1177b771e49d39a8e1526eb44-1024x576.png)
消費税が消費に対する罰金というのと同様に
社会保険料は、事業者の雇用に対する罰金ですね。
そして、消費税ですが
僕らは、何かお買い物をする度に、
消費税を取られていますが
消費税を収めているのは、事業者ですね。
消費税とは、実質的には
消費者に対してではなく、事業者に課せられた税金なんです。
事業者が消費税を収めるとき、
何に対して消費税がかかるでしょうか?
日本では消費税と言われていますが
海外では、付加価値税と言われているんですね。
消費税は、付加価値に対して課せられます。
では、付加価値とはなんでしょうか?
この場合の付加価値とは、利益と人件費なんです。
![](https://life-master.info/wp-content/uploads/2021/03/7779b2dcc183faf7994b2fa365bf0067-1024x576.png)
事業者は、支払う税金を抑えたい
そう考えるわけですよね。
消費税についても、もちろんそう考えます。
まあ、法人税は消費税引き上げのときに
下げられていますから、法人税については
それほど考えないでしょう。
消費税を抑えることを考えたときに
どうなるでしょうか?
はい、簡単ですね。
人件費を減らせばいいんです。
給与を抑えるというものそうですが
負担が大きい社会保険料を抑えたい
だとしたら、正社員を解雇して
派遣社員やフリーランスに切り替えれば
社会保険料の負担をなくすことができる。
そうなってしまうんですね。
![人件費は下がり利益が上がる](https://life-master.info/wp-content/uploads/2021/03/dd846ee955dc5d38709c0fc3f949f329-1024x576.png)
このようにして、これからの時代は・・・
と言いながら正規雇用が減り
派遣社員などの非正規雇用とフリーランスが増えていく
ということなんですね。
デフレから脱却するためには、
政府の財政出動と税制なども含めた
経世済民に向けた改革が必要ですね。
終身雇用を復活させてなどと
言いたい訳ではないですよ。
転職するにしても、フリーランスになるにしても
どちらにしても、その土壌がしっかりしていないと
みんなが豊かになることは、ないのではないか!?
と言いたいんです。
まずは、デフレからの脱却ですよね。
これを阻害しているのは、財務省とその親玉である
麻生太郎かなぁ。
正しい経済の知識を身につけて
それを、選挙に反映させるしかないですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。