なぜ、非正規雇用やフリーランスが増えるのか!?

なぜ非正規雇用は増える? ライフ

働き方が変わってきた。
これは、時代の流れだ。
そう思いますか?

いま日本では、非正規雇用や
正規雇用からフリーランスに移行する人も多いですね。

これらの現象は、なぜ起きているんでしょうか。
あなたは、これをどう考えますか?

そういう時代になったんだ。
ただ単にそう思いますか。

日本は、20年以上デフレが続いています。
今がデフレであるということを
忘れてしまっている人もいるかも知れません。

デフレが始まった年に、生まれた子どもが
すでに成人しているんですから
無理もないですよね。^^;

話を戻します。
厚生労働省の統計調査によると
平均所得が547万5千円

つまり、平均年収が「547万5千円」なのですが
これは、あくまで平均です。

実際のところ、この平均より低い割合が
61.3%となっています。
半数以上は、これより低い年収だということなんですね。

所得の中央値が314万円です。
所得を順番に並べて、真ん中の値ですね。

この中央値を基に
「所得と税金 社会保険料負担」の表を作ってみました。

所得別比較表

所得税は、給与所得にかかる税金ですよね。
これは、累進課税なので
給与所得が増えれば、税率が上がっていきます。

給与所得が314万円の人が支払う所得税は6万円、
住民税は13万円、社会保険料はなんと、47万円なんですね。

対年収比率は、それぞれ
1.8% / 4.0% / 14.9% です。

税金で持っていかれるよりも
社会保険料の方が、はるかに大きいんですね。

1億円の人は、所得税は38.4%と
かなり高いように思いますが、
税金の役割の一つ、格差を是正する
ということを考えると
妥当だと思います。

社会保険料は、314万円の人と1億円の人では
対年収比率は、14.9%と1.7%です。

なんで?と思いますよね。
これは社会保険料には、逆進性があるんです。

ある一定所得までは、15〜16%ですが
そこから上は、所得に対する割合が下がっていきます。

だから、上記のようなことになるんですね。

一方、同じように314万円の給与所得だとしても
金融所得が1億円ある場合だと

なんと、所得税は給与所得1億円の人よりも
少なくなるんですね。

社会保険料は、給与所得314万円の人と額は同じですが
所得に占める割合は、ぐっと下がって0.5%になります。

これは、金融所得に対するかかる税金が
分離課税といって、一律なんですね。

だから、こういうことが起きるんです。

これによって、実体経済よりも
投機的な投資の方に、シフトしていくという
原因になっています。

労働するより、投資した方が
税金払わなくて済むからね
となるわけです。

実体経済が成長しなくるどころか
崩壊していきますね。

問題は、逆進性がある社会保険料なんですが
何が問題かと言うと、雇用する側
つまり、事業者側に対しての負担が大きい
ということなんです。

社会保険料は、従業員の場合は
給与から天引きされるわけですよね。

それが上の表にあるように
所得314万円の人の場合は、年間で47万円ですが

これは、事業者と折半ということで
残りの半分は事業者が、負担するんですね。

つまり、給与所得314万円の従業員1人につき
事業者は、94万円の社会保険料を支払っているんです。

これが20人だったら、1,880万円支払うことになるんです。

社会保険料は雇用に対する罰金

消費税が消費に対する罰金というのと同様に
社会保険料は、事業者の雇用に対する罰金ですね。

そして、消費税ですが
僕らは、何かお買い物をする度に、
消費税を取られていますが

消費税を収めているのは、事業者ですね。

消費税とは、実質的には
消費者に対してではなく、事業者に課せられた税金なんです。

事業者が消費税を収めるとき、
何に対して消費税がかかるでしょうか?

日本では消費税と言われていますが
海外では、付加価値税と言われているんですね。

消費税は、付加価値に対して課せられます。
では、付加価値とはなんでしょうか?
この場合の付加価値とは、利益と人件費なんです。

事業者は、支払う税金を抑えたい
そう考えるわけですよね。

消費税についても、もちろんそう考えます。

まあ、法人税は消費税引き上げのときに
下げられていますから、法人税については
それほど考えないでしょう。

消費税を抑えることを考えたときに
どうなるでしょうか?

はい、簡単ですね。
人件費を減らせばいいんです。

給与を抑えるというものそうですが
負担が大きい社会保険料を抑えたい

だとしたら、正社員を解雇して
派遣社員やフリーランスに切り替えれば
社会保険料の負担をなくすことができる。

そうなってしまうんですね。

人件費は下がり利益が上がる

このようにして、これからの時代は・・・
と言いながら正規雇用が減り
派遣社員などの非正規雇用とフリーランスが増えていく
ということなんですね。

デフレから脱却するためには、
政府の財政出動と税制なども含めた
経世済民に向けた改革が必要ですね。

終身雇用を復活させてなどと
言いたい訳ではないですよ。

転職するにしても、フリーランスになるにしても
どちらにしても、その土壌がしっかりしていないと
みんなが豊かになることは、ないのではないか!?
と言いたいんです。

まずは、デフレからの脱却ですよね。
これを阻害しているのは、財務省とその親玉である
麻生太郎かなぁ。

正しい経済の知識を身につけて
それを、選挙に反映させるしかないですね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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