日本が経済成長しなくなって
はや24年ほど経過しています。
これほどデフレーションが続く国を
僕は、知りません。
日本は、少子高齢化が進み 人口減少するから
これからは、経済成長できないんです。
という間違った情報が広がって
それを信じた国民や有識者が
「これからの日本は、経済成長できないんだ」
という前提で生活しています。
そして現に、日本のGDPは伸びていません。
この結果をみて、ほらねっ！
と思っているわけです。
「こうなるよ！」という根拠のないことを
言っていると、本当にそうなってしまうという
社会現象なんです。
これを社会科学で、自己実現的予言というんですね。
「日本は経済成長しない」という
結果ありきで、色々な事が進められているんです。
色々なところで、何度も繰り返していますが
経済成長と人口減少には
相関関係はありません。
事実、日本より速いスピードで
人口減少している国があり
その国は、経済成長しています。
2018年の人口を2000年と比較したのが
下のグラフです。
日本の減少率はどうでしょうか。
わずか0.27%です。
バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアや
ジョージア（旧グルジア）など
日本よりも減少していますね。
いや、人口減少と言っても
生産年齢人口の減少じゃないの？
そういう人が出てきますよね。
じゃあ、生産年齢人口の減少率はどうなのか
ということで、2018年の生産年齢人口を
2000年と比較したのが下のグラフです。
確かに日本も生産年齢人口は減っていますね。
ただ、リトアニア、ラトビアは20％以上減っています。
日本が経済成長しない理由が
生産年齢人口の減少だとしたら
リトアニア、ラトビアも経済成長しないはずですね。
生産年齢人口が減少している国
ラトビア、リトアニア、ジョージア
そして日本の４カ国の
GDP・生産年齢人口・投資を
2018年と2000年で比較したグラフを
みてみましょう。
４カ国とも生産年齢人口は
同じような感じで、減っていますね。
それでも、日本を除いた３カ国は
GDPが伸びています。
ラトビア約4.4倍 リトアニア約4.6倍 ジョージア約5.3倍
日本は、1倍って 全く成長してませんね。
そして、日本以外の国では
総固定資本形成も伸びていますね。
総固定資本形成というのは、
民間住宅、民間企業設備、公的資本形成の総計のことで
GDPの需要項目になります。
中でも、公的資本形成は
政府が行う社会資本整備、つまり
道路・港湾・上下水道・公営住宅・病院・学校など
産業や生活の基盤となる社会資本を整備すること
政府が行う、未来への投資のことです。
デフレーションが続く日本では
民間住宅、民間企業設備など
民間は、投資を行えない状態になります。
ということは、政府以外に投資をする
需要を増やすということは、出来ない
ということなんですね。
総固定資本形成をみると
ラトビア約3.5倍 リトアニア約4.0倍 ジョージア約6.0倍
日本は、0.87倍と政府が全く投資を行っていません。
そりゃ、経済成長するはずが、ありませんね。
次に、下のグラフをみてください。
これは、主要国の2019年のGDPと政府の支出を
2001年と比較したものです。
縦軸が政府支出、横軸がGDPです。
ほぼ、直線的に右肩上がりのグラフですね。
明らかに正の相関がみられます。
正の相関というのは、２つの変数の一方が増加するとき
他も増加する関係のことをいいます。
この場合、政府支出が増えれば
GDPも増えるということです。
変動相場制かつ自国建て通貨で
国債発行している政府の
デフォルト（債務不履行）はあり得ません。
日本がデフレーションである方が
利益最大化が図れる
竹中平蔵やデービッド・アトキンソンら
グローバリストによって
日本が動かされているというのが事実です。
正しい経済の知識を身に着けて
グローバリズムに抗わないと
日本は、将来 アメリカの属国から
中国の属国になる可能性が濃厚です。
中国の属国になりたいという方は、
個人のことばかりを
考えていてもいいですよ。
いや、子ども達や将来世代のために
そんなことは、断じて許さない。
そう考える人は、ぜひぜひ
経済について少しずつでも学び
個人のことと同時に、国家についても
考えましょう！
