ここ数年、台風による被害や
大雨での被害が増えていますね。
日本は、地理的要因で
自然災害が多発する事になっています。
台風や大雨のみならず、地震や津波もそうですね。
それは、太古の昔から変わっていません。
日本は自然災害大国です。
それにも関わらず
なぜ、対策できていないんでしょう？
不思議に思いませんか。
ここ数年の大雨による災害で
国民が犠牲となり、物的被害がでる。
天気予報などでは、72時間で800mmの雨
”記録的な” ”記録的な”を連呼するのですが
実際には
過去の記録には
もっと激しい雨が降っているんです。
例えば、1957年に長崎県で発生した
諫早豪雨が有名ですが
この時の24時間に降った雨量は1,109mmと
1,000mmを超えるものでした。
つまり、日本の場合
24時間の降水量が1,000mmを超えることを
想定して治水整備をする必要があるんですね。
じゃあ、治水整備を含めた
防災インフラ整備をやればいい
そう考えますよね。
ところが、1997年以降
日本政府は緊縮財政を徹底していて
ムダな公共事業を削れ〜と
公共事業費関係費を減らしに
減らしました。
上のグラフを見ると
1998年がピークに見えますが
これは、その前の橋本龍太郎内閣が
減らしてしまったものを、その後の小渕恵三内閣が
補正予算で増やしてくれたんですね。
その理由は、デフレになったからです。
そして2001年4月から
2006年9月まで続いた小泉純一郎内閣で
ドンドン減らしていきます。
続いて、2009年9月から2012年12月まで
この時の民主当政権が
更に減らしていきました。
2012年12月から自民党が
政権を取り戻し、
ここから安倍晋三内閣ですが
安倍政権では当初予算5.5兆円で
ほぼ、ずっと固定です。
安倍政権では、公共事業費を増やした
そう勘違いしている人が
結構いますが、実は
特別会計にあった社会資本事業費を
一般会計に移しただけなんですね。
2018、19、20年の紫色は
国土強靭化緊急対策ということで
3年間予算が使われました。
そして、2020年の一番上の
緑色の部分ですが
これは、2021年度から消化予定だった
国土強靭化5カ年加速化対策費を
新型コロナ（COVID-19）によって
経済がボロボロになっているということで
その対策費として
前倒しされたものなんです。
ところが、1997年以降
公共事業関係費を減らしに減らした結果
建築・土木関係の事業社が倒産してしまって
業社数が激減したことで
予算消化できないんです。
つまり、公共事業として
工事を発注しようとしても
請け負う業社がないということ
なんです。
小渕内閣の時代
1999年をピークに
そこから、右肩下がりです。
ピーク時には、60万社ありました。
それが、すごい勢いで10万社以上を
失いました。
これは、推測ですが
その消えていった
建築土木業社さんの中には
もう、二度と取り戻せない貴重な技術を
持っていた業社さんもあったことでしょう。
国家的には、計り知れない損失です。
10万社以上の業社が消え
700万人が携わっていた業界が
今は、500万人を切っています。
これによって、防潮堤や道路などの様々な
インフラ整備に対する供給能力が失われたんです。
もう、お分かりだと思いますが
防災インフラ整備などが行えない
ということは
我々国民の命を守れない
国民の財産を守れない
ということなんです。
これは、明らかな政府の失策です。
GDPが成長できないことにも
つながっているんですね。
僕ら国民は、
政府の政策によって作り出される
社会的な環境に
大きく影響を受けています。
だから、政府を批判することも
必要なんです。
僕らが選んだ政治家が
政策を左右しているんですからね。
まずは、選挙での人選が問題ですが
国民のために働いてくれるだろうと
考えて投票するわけですから
せっかく投票したのに
仕事をしないということは
批判するのは当然です。
それを無責任な自己責任論で
誰かのせいにしていませんか？
政府のせいにしていませんか？
というのは、ちょっと違うと思いますよね。
自然災害大国に必要なもの
それは、政府の財政拡大と
それ以上に大切なのは
政府の財政拡大を受容できるだけの
国家全体の供給能力です。
コロナ禍の今
建築土木業だけではなく
個人商店も含めた日本の供給能力が
破壊さていっています。
供給能力の不足が招くモノの中に
もう一つ、重要なことがあるので
最後に少し、そのお話をしますね。
デフレとインフレがありますが
デフレというのは、つまり総需要の不足をいいます。
そして、インフレですが
これは、総供給量の不足なんですね。
戦後にインフレまたは、ハイパーインフレに
なってしまうのは
戦争により、供給能力が
破壊されるからなんです。
これも、覚えておいて欲しいことです。
最後に、日本人の貧困化が進んでいますが
この貧困化は
個人の問題ではないんです。
政府の政策によるものです。
無責任な自己責任論に騙されずに
政府を批判することも必要だということを
理解するためにも
正しい貨幣観と
経済（経世済民）の基礎知識は必須です。
少しずつでいいんです。
学びましょう、日本の大人世代の責任として。
