種子法改正は国民を幸せにするか！？

2020年5月現在
COVID-1（新型コロナウイルス）のパンデミックにより
第二次世界大恐慌が起きています。

こんな時期に政府によって行われるのが
ショック・ドクトリンです。
というこで日本では種苗法の改定が進められています。
種苗法改定だけではないようですが。

今回の種苗法改正の流れを
時系列で見ていきます。
COVID-19の話題で世間が騒ぎはじめた頃
ダイアモンドプリンセス号などが話題となり
報道がこれ一色になっていた２０２０年２月１８日
農林水産省が自民党合同部会に種子法改正を提案
　↓
合同部会でまず了承

２０２０年３月３日
内閣で閣議決定

２０２０年４月１６日
農水委員会で審議
ところが新型コロナウイルスの件で延期となる

GW（ゴールデンウィーク）明け
農水委員会で審議再会
審議時間が取れず、種苗法改正見送り
これがこの記事を書いている時点です。

通常、閣議決定されたものは、ほぼ１００％成立します。
今回はネット上でも騒がれていることから
躊躇しているのではないか？
というのは個人的な推測ですが。

そもそも種苗法とは？

１９７８年に制定
最初は日本で生産される種の質を
向上しようということだったんですね。
それを翌年の１９９８年に
新種苗法ということで
リニューアルされました。

開発のためにコスト（時間や人件費）がかかっている
にも関わらず
それが１度市場にでてしまうと
売買されたり譲渡されている
この状況だと開発者の知的財産権が守られない
という理由から登録制になりました。

開発された種や苗は登録され
登録されると２５年（樹木は３０年）は
売却＋増殖不可（一部例外あり）
という規制がかかります。

種と苗（米・大豆・麦・果物・野菜・草花）の
開発者の知的財産権を守る法律ということですね。

これらには登録品種と一般品種というものが存在し
登録品種に関しては種苗法で守られる
一般品種は自由に売買したり譲渡することができる

元々、種は自然に育まれる生命であり
生命に対して所有権、知的財産権などは存在しなかったんです。
なので農家の方たちは、自分で育てた農産物から自家採種をして
自家増殖を繰り返してきたんですね。
それが１９９０年代にはいって
開発者の権利を強く主張するという風潮になり
考えが段々変化してきたんです。

それでも開発者と農家でのバランスを取るため
登録品種は守られ、一般品種は自由に
自家増殖できることになっていたんです。

開発者と農家の権利のバランスを取るために
２つの国際条約があります。
・UPOV（ユポフ）条約　（日本は１９９８年に加盟）
　自家採種・増殖禁止 / 種子を売る企業の知的財産権を、
　つまり開発者側の権利を守る
・ITPGR条約　（日本は２０１３年に加盟）
【International Treaty on Plant Genetic Resourses for Food and Agriculture】
　自家採種・増殖をし生態系を守っていくという農家側の権利を守る

この２つの条約は国際的合意ですが
今回の種苗法改正で変わるのは
もちろん日本国内においてです。
今までは一部のNGリスト以外の
自家採取・増殖が原則可能だったものが
原則不可能に変わります。
これからは、NGリストを含めて全て
一般品種以外の品種で自家採種・増殖はダメ。

でも、開発者にお金を支払い許可を貰えば可能になります。
しかし、違反すると罰則があり、
個人の場合で１千万円・法人の場合は３億円の罰金です。

この種苗法改定の理由として
シャインマスカットや
いちごの”章姫””レッドパール”などが
中国、韓国などで栽培され
日本より安く世界のマーケットに流出した
ということが背景にある
という主張ですが
先に挙げた
UPOV条約やITPGR条約もあり
現行法で守れるんですね。

それらが守れなかったのは日本国内だけで登録し
世界のマーケットを考えず海外での登録をしていなかった
ということなんですね。

つまり、日本の農家を守るというのは建前だということです。
本音は、農家の自家採種を規制をしたいんですね。
今や「種子」というのは巨大な投資商品なんです。
昔は「石油」でしたが今は「水道」と「種子」です。

じゃあ、なぜ種苗法改正なのか？

それは結局のバイエル（旧・モンサント）をはじめとする
アグロバイオ企業のビジネスへの協力なんです。

Monsanto pesticide to be sprayed on food crops.

アグロバイオ企業　世界のトップ４
１位　バイエル
２位　コルテバ・アグリサイエンス（ダウ・デュポンから分離）
３位　シンジェンタ（ケムチャイナ傘下）
４位　BASF

バイエル / コルテバ・アグリサイエンス / シンジェンタ / BASF
この４社と言いたいところですが
実は４位のBASFは企業買収などからバイエルと同じです。
実質３社だということです。

２０１４年には７社あったものが
２０２０年には実質３社という状態です。

この３社で農薬の８０％　種子はの６０％を占めているんですね。
日本の種苗会社も２社
「サカタのタネ」「タキイ種苗」が
世界のトップ１０に入っているんですが
株主のほとんどは外資です。

一見すると
日本の会社が株主であるように見えても
株主の企業名ではなく
投資信託運営会社の名前
例えば、◯◯銀行であったりすることにも
注意が必要です。

日本の企業だと思いこんでいたら
実は株主は外資がほとんどだったということは
よくあることなんです。
ちょっと詐欺的ですね。

政府の本当の狙いは何なのか？

登録品種の海外流出を防ぐために
農家の自家採種を規制するというのは
表向きの理由、建前です。

本当の狙いは先述したごく限られた
グローバルアグロバイオ企業の目的に
加担するように農家の自家採種を禁止するということです。

グローバル企業の目的に沿うような法律の改定
これは例を挙げると枚挙に暇がありません。
ガン保険で有名なアフラックなんかが代表ですね。
そして水道民営化ではヴェオリア（Veolia Environnement S.A.）です。
過去にやってきた国営事業の民営化
日本国有鉄道・日本郵政公社などの民営化も
グローバル企業ビジネスへの加担でした。

種子に話を戻しますが
今まではF1（雑種第１代）によって自家採種できませんでした。
次は遺伝子組み換えGMO（Genetically Modified Organism）です。
GMOは特許種子なのでアメリカの農家はモンサントに
特許侵害ということで訴訟を起こされ
裁判でことごとく負ける事になりました。

今はゲノム編集作物が主流に

F１は異なる優良な形質を持つ種子を
かけ合わせて作られた雑種で
メンデルの第１法則により
第１世代目の子にはその親同士の
良い部分だけが現れることを
利用して作られたものです。
第２世代目になると悪い部分も現れるので
自家採種しても意味がないんですね。

GMOは遺伝子組み換えの名の通り
他の生物が持つ遺伝子（DNA）の一部を
細胞に組み込んで作られます。
これは知的財産権で守られているんです。

ゲノム編集は生物が持つ遺伝子の中の目的とする場所を
ものすごい精度によって切断し
遺伝子が持つ形質を改良して作られます。

ゲノム編集種子に対して
開発企業は、これは遺伝子組み換えではない
普通の種子と同じで安全なんだ。
だから安全性評価も表示も必要ないんだ
との主張をしています。

余談ですが
海外でこれに反対する意見を展開する人たちには
「神の領域だ」「神への冒涜だ」という
宗教的な見解を示す人たちもいます。

ですが、アメリカでは問題ないという企業の主張が通り
認められることになりました。
アメリカ政府も企業よりなんですね。

一方、ヨーロッパでは
これは遺伝子組み換えと同等だということで
規制の対象になっています。

日本はどうなのか？

日本政府はもちろん
アメリカ様が安全だと言っているんだ
だから、これからはゲノム編集作物を
ガンガン　アメリカ様から輸入するよ。
ということで去年（２０１９）決めてしまいました。

残念ながら、食料安全保障という観点から
日本国民を守るんだ
なんて国民思いの政府ではないんですね。

この種苗法の施行は２０２２年１２月なんですが
農家の自家採種禁止だけ２０２０年１２月なんですよ。

変ですよね、なぜ、そんなに急ぐの？
それがなぜなのかは
正直、僕もわかりません。

ただ、農家に対しての自家採種制限を
急いでいることは確かで
それには何か理由があるんだと思いますね。

元々、農家は自家採種することが
当たり前だんたんですね。
そして日本の場合は主要農産物種子法
通称「種子法」というのがあり

「国が責任をもって
日本の主要農産物の種子は守っていきます」

ということで戦後の食糧難だった時代に
もう国民を飢えさせないという思いで
政府が地方交付税を使うことで
安価で良質な種子が供給されてきたんです。
ここは過去形です。

ところが、この種子法も
２０１８年４月１日から廃止になりました。

これまでは良質で安価な種子ということで
農家は毎年毎年種子を買っても
それほど種子に対する費用を
気にしていなかったんですね。

グローバルアグロバイオ企業が開発した種子は
開発コストがかかるため
種子自体の価格が高いんです。
それらの企業にとっては
政府が費用を負担して
安価で良質な種子を供給するための
根拠となっていた
種子法が邪魔だったんですね。
だから、廃止されたんです。

種子法を考えても
この始末ですから　種苗法も然り
そう考えるのは自然なことだと思いませんか？

農家は種子を買うことが当たり前だと思い
売る側のアグロバイオ企業は
上述したように寡占化がすすんでいるので
価格設定は好き放題
「売らないぞ！」ということもできし
売りたい種子だけを売れる
そんな状況になるでしょう。

しかも種子だけではなく
種苗法改定に含まれる育成者権は
収穫物にも加工品にも及ぶと
書かれてあるようです。

つまり、農家が種子を買って収穫する
その収穫物からも加工品からも
お金を吸い上げられるというシステムなんですね。
ブラジルではこれが問題になっています。
日本ではまだ、これから起きる可能性があるというお話ですが。

すでに打たれていた種苗法への布石

農業競争力強化支援法というのが
２０１７年に成立しています。
これは今まで日本が種子法によって
各都道府県に地方交付税を配り
開発してきた優良な育種データ（知的財産）を
民間企業（外資含む）に提供しろといった内容が
盛り込まれています。

・農業競争力強化支援法成立
・主要農産物種子法廃止
と進められてきて
最後が今回の種苗法改定です。

本来ビジネスにしてはいけない
国民の食の安全に関わることを
一部の企業のビジネスのために
売り渡すということなんですね。

でも在来種の種子は大丈夫と考える人がいると思いますが
実は、種苗法改定の中に
企業が開発した種子と似ている在来種の種子は
同じものと見なし権利を及ぼすというものまであります。

もっともっと問題はあるんです。
自家採種NGリストというのがあるんですが
そのリストが拡大されています。
１９９８年　２３種類
２００６年　８２種類
２０１８年　３５６種類
２０１９年　３８７種類
そして今回の種苗法改定で一律禁止
このNGリストは国会を通さなくても
農林水産省が勝手に変えられるんです。
各省が完全に国民を無視しているような状態が今です。